奈良電子自治体共同運営ポータルサイト
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個人情報の取り扱いについて

 『奈良電子自治体共同運営システム』(以下「本システム」といいます。)では、利用者の個人情報がどのように取り扱われるかについて利用者のご懸念、及び公共のサイトとしての個人情報保護対策への期待を十分に認識し、細心の注意を払って運営しています。 本システムの個人情報の取扱いについて下記によりご説明します。(以下「本規定」といいます。)

本システムが収集する個人情報

 利用者登録時や本システムで提供されるサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用される時に個人情報(利用者ID、パスワード、住所、氏名、メールアドレスなど利用者を特定できるもの)を利用者から収集する場合があります。 個人情報を収集する際は、目的を達成するために必要最小限の範囲で行います。

個人情報の管理

 取得した個人情報は、奈良県、奈良県内市町村、奈良県地域デジタル化推進協議会の個人情報保護関連法令及び条例等(以下「法令等」といいます。)に基づいて適正に保護し、情報漏洩を防止するために必要な措置を講じています。

本システムで取得した個人情報の利用範囲

 取得した個人情報は、法令等で定める場合を除き、奈良県、奈良県内市町村、又はこれらの団体から指定された指定管理者及び委託された事業者(以下「管理事業者」といいます。)以外の第三者に提供することは一切ありません。 なお、管理事業者は提供された利用者に関する情報について守秘義務を負い、本サービス以外の目的でかかる情報を使用することができません。

アクセスログ情報

 本システムでは、本システムにアクセスされた方の情報をアクセスログとして記録しています。アクセスログには、アクセスされた方のIPアドレス、ブラウザの種類、ドメイン名、アクセス時間などの情報が含まれます。 アクセスログ情報は、本サービスの運営、保守管理のために使用し、それ以外の目的で使用することはありません。

Cookie(クッキー)

 本システムでは、利用者の方に有益な機能を提供するために、Cookieを利用しています。Cookieとは、Webサーバから利用者のWebブラウザに対して送付され、利用者のコンピュータ内に記録される情報のことで、認証機能を実現するために利用しています。 Webブラウザの設定によりCookieの受入れを拒否される方は、本サービスをご利用になれない場合があります。

技術的な対策による安全性の確保

 本システムでは、利用者の個人情報等を保護するためにTLS(Transport Layer Security)に対応しています。 TLSとは、WebサーバとWebブラウザ間で暗号化された安全な情報の送受信を行うためのしくみで、第三者による盗聴や改ざん等を防止しています。

利用者登録情報の保護・管理

 利用者は、ご自分のコンピュータに十分なセキュリティ対策を施すなど、利用者ID・パスワードが遺漏しないようご注意下さい。IDとパスワードが一致した申請・届出、予約などは、利用者登録された方からのものとして処理されますので、ID・パスワードの管理には十分ご注意下さい。

電子証明書の取得・管理

 本システムでは、電子申請等を行う場合、電子的な署名を必要とするものがあります。署名が必要な手続きについては、電子申請等を行う際に署名付与を行い、併せて、当該電子署名にかかる電子証明書を送信するものです。
 電子的な署名を利用する場合、利用者自らの責任と費用において必要な準備(利用環境の準備、電子証明書の取得、インストール等)を行い、電子証明書のパスワード等は、厳重に管理してください。
 構成団体又は管理事業者は、当該利用者の電子証明書により申請・届出、予約の手続きが行われたものは、全て当該利用者の意思によるものとみなすことがあります。
 紛失等、漏えいの可能性がある場合は、電子証明書を発行した認証局(公的個人認証については、交付を受けた市町村窓口)に対して速やかに必要な手続きを行ってください。
 電子的な署名を必要とする手続きにおいては、構成団体又は管理事業者に申請データが到達する時点で利用者の電子証明書が有効でなければなりません。

位置情報

 利用者が本システムを利用して、申請・届出等の手続きを行う場合、利用者の位置情報を必要とするものがあります。位置情報を必要とする手続きでは、利用者の現在地情報の取得を行います。
 当該申請において、利用者の位置情報の取得が行われる場合、利用環境の準備等それらの利用に関しては、利用者の責任と費用において行ってください。
 構成団体は、当該申請がなされたことにより、利用者が利用者の位置情報を取得されることに同意したものとみなします。

本規定の変更

 本サービスの改善・拡張に伴い、本規定は利用者に通知することなく変更することがあります。特段の規定がない限り、最新の規定が適用されます。



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